貴社には、弁護士や税理士の資格を持ち、法務や経理の業務に携わっている社員はおられますか？多くの会社では、これら専門的な有資格者は、社員として雇用するのではなく外部ブレーンとして顧問契約をされていることと思います。
社員ではなく顧問契約している理由は、ずばり、「そのほうがコストが安いから」ではないでしょうか。日々の業務は社員が従事しながら、法律の判断が必要なときや決算時などに、顧問契約している専門家のノウハウを活用するといったものです。

経営義塾株式会社のコンサルティングも同じように活用いただければと思います。会社を経営していく、あるいは事業を運営していくうえで必要な専門知識を月額固定のリーズナブルな費用で、貴社の立場に立って提供します。
経営戦略立案、経営管理、キャッシュフロー改善、販売促進、組織活性化、物流や生産現場のソリューションなど、個別に専門家と契約するより、経営義塾株式会社に一括で御相談いただければと存じます。